デーリー東北デジタル利用規約

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株式会社デーリー東北新聞社(以下「弊社」という)は、以下の「デーリー東北デジタル利用規約」(以下「本規約」という)に基づいて、「デーリー東北デジタル」(以下「本サイト」という)を提供いたします。本サイトを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなします。


第1条 定義

本規約における用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「本サイト」とは、弊社が運営するインターネットの電子新聞サービスを含む会員制ウェブサイトをいいます。
  2. 「利用申込者」とは、本サイトの利用を申し込んだ個人をいいます。
  3. 「利用者」とは、本サイトを利用するために会員登録を申し込み弊社が登録を認めた個人をいいます。
  4. 「登録情報」とは、利用申込者が弊社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
  5. 「新聞購読」とは、宅配もしくは郵送によるデーリー東北の月ぎめ購読をいい、「新聞購読料」とは新聞購読の料金をいいます。
  6. 「新聞購読者」とは、弊社またはデーリー東北販売所から、前項の新聞購読をしている個人をいいます。
  7. 「デーリー東北デジタルID」とは、弊社が運営・提供する、インターネットを利用したサービスを受けるためのIDをいいます。
  8. 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。

第2条 本規約の適用範囲

  1. 弊社が提供する本サイトおよび、コンテンツ、システムの利用に関するすべての事項ついて適用されます。
  2. 利用申込者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。

第3条 利用者登録

  1. 利用申込者は、新聞購読者であれば本サイトを無料で利用ができます。
  2. 利用申込者は、弊社所定の手続きをもって本サイトの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
  3. 利用者は、利用申込の際に必要とされる登録項目に利用者情報を正確に記入するものとします。
  4. 弊社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、弊社はその理由については一切利用登録者に開示しません。

    1. 利用申込者が実在しない場合
    2. 利用申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
    3. 利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
    4. 弊社の技術上、または業務の遂行上支障がある場合
    5. その他弊社が不適当と認めた場合

第4条 利用条件

  1. 新聞購読者は、新聞購読料のみで本サイトを利用できます。
  2. 本サイトは個人利用のみとなります。法人向けは対象外となります。
  3. 弊社は新聞購読者かどうかを確認するため、利用申込者の登録情報に基づき、利用申込者の配達住所地を担当するデーリー東北販売所に対し、利用申込者の新聞購読契約の有無を確認します。新聞購読者でないことが判明した場合、または、登録情報に不備があった場合、弊社は利用申し込み受け付け後であっても、本サイトの利用を取り消すことができるものとします。

第5条 登録情報の確認・変更

  1. 本サイト利用者は、弊社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
  2. 本サイト利用者が、前項の手続きをするまでの間または前項の手続きを怠ったことにより、不利益を被ったとしても、弊社はその責任を負いません。
  3. 本サイトの利用に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、弊社所定の方法に従って行ってください。

第6条 個人情報保護の取り組み

  1. デーリー東北新聞社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

    1. 個人情報の取得・利用・提供

      • 弊社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内でその個人情報を利用します。また、取得した個人情報は、法令に定める場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
    2. 個人情報の管理

      • 弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、不正アクセス等が生じないようにセキュリティ対策を講じて個人情報を適正に管理します。
    3. 個人情報の開示、訂正、利用停止、削除

      • 弊社は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、削除等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には速やかに対応します。
    4. 個人情報に関する法令等の順守

      • 弊社は、個人情報の取り扱いについては個人情報保護法などの法令、ガイドラインを順守します。
    5. 個人情報の預託

      • 弊社は、業務の遂行上、必要に応じて個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合は、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
    6. 個人情報保護の体制

      • 弊社は各部署に個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理をします。また、個人情報の保護、管理方法等について役員、従業員への研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
    7. 個人情報保護規定の策定、改善

      • 弊社は、この方針を実行するため個人情報保護管理規定等を策定し、これを全従業者に周知徹底させて維持、改善します。

第7条 設備

  1. 本サイト利用者は、会員サイトの利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 弊社は、本サイトの利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
  3. 本サイト利用者は、本サイト利用者の設備が弊社の示す利用環境に適合していない場合、電子新聞の利用ができない場合があることを了承するものとします。また本サイト利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、本サイト利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サイトの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第8条 著作権

  1. 本サイト(本紙、ホームページ)に掲載された記事、写真、動画、イラストなどの著作権は、デーリー東北新聞社および配信した通信社など各情報提供者にあります。無断転載、再配信等は固くお断りします。著作権については、日本新聞協会の見解に準拠します。
  2. 著作権処理や肖像権の関係で紙面掲載されたコンテンツでも、本サイトで公開しないものがあります。

第9条 著作物の二次利用について

  1. 本サイト(本紙、ホームページ)に掲載された記事、写真、動画、イラスト、または当社が発行した刊行物等の著作物を利用する場合は、デーリー東北新聞社の許諾が必要です。利用する場合は、原則として有料です。ご希望の方は、「著作物使用許可申請書」に必要事項を記入して、郵送またはファクスで申し込んでください。

    • 対象となる著作物
      1. 利用できる著作物は、デーリー東北新聞社に著作権があるものに限ります共同通信などの配信記事、写真等は提供できません。また、コラムなどの依頼原稿、読者の寄稿など社外の執筆者による著作物については、申請者が著作権所有者の許諾を得る必要があります。

    • 許諾しないケース
      1. 報道の自由を侵害したり、デーリー東北新聞社の信用や品位を傷つける恐れがある場合。
      2. 選挙運動や布教目的、訴訟目的、誹謗中傷に使われる恐れがある場合。
      3. 著作権や肖像権を侵害する恐れがある場合、個人・団体の名誉やプライバシーを侵害する恐れがある場合。
      4. テレビ放送の三次利用につながるインターネット配信。
      5. 新聞製本や写真ネガおよびデータでの提供。
      6. 申請者に過去に違反があった場合。
      7. その他、当社が不適当と判断した場合。

第10条 禁止事項

本サイト利用者は、本サイトに関して、許諾を得ずに以下の行為を行わないものとします。

  1. 本サイトまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  2. 本サイトに正規機能によるものを除き、本サイトまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、弊社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  3. 本サイト利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
  4. 本サイトに接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他本サービスの運営を妨害する   行為
  5. 法令に違反する行為
  6. 上記項目のほか、弊社が不適当と判断する一切の行為

第11条 解約

  1. 本サイト利用者は、利用契約を解約する場合、弊社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
  2. 本サイト利用者による個人認証情報の紛失、その他本サイト利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、弊社は解約のために対応する義務はないものとします。
  3. 弊社は、本条に基づき行った行為により本サイト利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第12条 利用停止

  1. 弊社は、本サイト利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サイト利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サイトの利用を停止(利用契約を解除)することができます。

    1. 新聞購読契約を解除した場合
    2. 本規約に違反した場合
    3. 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    4. その他合理的な事由により、本サイト利用者として不適切と弊社が判断した場合
  2. 本サイト利用者が第10条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、弊社が損害を被った場合、弊社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該本サイト利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 弊社が利用契約を解除したことにより、本サイト利用者に損害が発生したとしても、弊社は責任を負いません。

第13条 本規約の変更

  1. 弊社は、自らが必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、本サイト利用者は、弊社が本規約を随時変更することおよび本サイトの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。利用の際は随時、最新の利用規約を確認してください。

第14条 内容の変更

  1. 弊社は、利用者への事前通知なしに本サイトの内容、名称または仕様等をその裁量により変更することがあります。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第15条 利用の中断等

  1. 弊社は、以下のいずれかの事由が発生した場合には、利用者に通知することなく、全部または一部の提供を中断または終了することがあります。

    1. 設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
    2. 設備等にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
    4. その他、運用上または技術上、弊社がサービスの中断が必要と判断した場合
  2. 弊社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サイトの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因して利用者または第三者が被った損害に関し、弊社は責任を負いません。

第16条 ユーザーサポート

  1. デーリー東北デジタルに関する問い合わせは、本サイト画面内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。弊社からの回答に対して再度問合せを受ける場合も同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
  2. ログイン情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。

第17条 免責

  1. システム保守のため、本サイトの利用申し込みまたは解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、利用申込者または利用者に不利益が生じたとしても、弊社は責任を負いません。
  2. 本サイト利用者に対する弊社の責任は、利用者が支障なく本サイトを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って本サイトのサービスを提供することに限られます。弊社は本サイトについていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をする義務も負いません。
  3. 本サイトの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」という)は当社が管理運営するものではなく、 当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、弊社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。
  4. 弊社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。

    1. 本サイトのサービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    2. 本サイトのサービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
    3. 第三者が本サイト利用者の認証情報を不正使用したことにより、本サイト利用者に生じた損失
    4. 本サイト利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

第18条 適用法

  1. 本規約の実施に際して適用する法律は、日本国内法とする。

第19条 専属的合意管轄裁判所

  1. 利用者と弊社の間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を利用者と弊社の専属的合意管轄裁判所とする。

施行日2016年8月1日